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医師労働時間短縮計画

計画期間

令和6年4月1日~令和7年3月末

策定プロセス

各部署からなる役割分担推進のための会議(働き方改革検討会議・タスクシフト検討チーム)を随時開催し、計画の検討を行い、策定した。

労働時間管理方法

前年度の取組実績

出退勤管理タイムカードの導入により医師の労働時間・時間外等把握しやすくなった。

当年度の取組目標

  • 年間の時間外・休日労働時間数の平均
  • 年間の時間外・休日労働時間数の最大
  • 年次有給休暇取得率
  • 日・当直回数

の把握の継続

計画終了年度の目標

令和7年3月末

宿日直許可の有無を踏まえた時間管理

前年度の取組実績

県勤改センターの特別支援医療機関に指定され、年間を通してアドバイスを受けることができ、7月~3か月間の実績取り、9月末申請、10月12日、宿日直許可を取得した。

当年度の取組目標

宿日直許可のもとでの適正な宿日直を運営する。

計画終了年度の目標

令和7年3月末

医師の研鑽の労働時間該当性を明確化するための手続き等

前年度の取組実績

医師の自己研鑽のルールを定めた。

当年度の取組目標

自己研鑽のルールを遵守した労働時間管理を実施する。

計画終了年度の目標

令和7年3月末

衛生委員会、産業医の活用、面接指導の実施体制

前年度の取組実績

  • 衛生委員会を月1回開催
  • 健康診断を年2回実施
  • 産業医面談の積極的な活用

当年度の取組目標

上記事項に継続して取り組む

計画終了年度の目標

令和7年3月末

意識改革・啓発

前年度の取組実績

県勤改センターの特別支援医療機関に指定され、年間を通して様々なアドバイスを受けることができた。

当年度の取組目標

働き方改革やタスクシフ/シェアについて意義や必要性の理解を深める。

計画終了年度の目標

令和7年3月末

タスクシフト・シェア

前年度の取組実績

  • ①初診時の問診票記載、外来での確認取り後、医師へ引き継いでいる。
  • ②入院・検査手順の説明、必要書類の案内・手続きは、医事課及び看護部で行っている。
  • ③静脈採血は、医師の指示のもと看護師、臨床検査技師で実施している。
  • ④PBPM導入による薬剤師による薬剤の剤型変更、病棟・診療科ごとの定期処方日設定。
  • ⑤救急救命士を外来や病棟に配置し、救急トリアージや看護師の補助的業務を実施している。
  • ⑥診療情報提供書、各種診断書、サマリー等を医師事務作業補助者で代行作成している。
  • ⑦医師の外来診察に医師事務作業補助者が陪席し、診療記録への代行入力、処方・検査等の代行オーダーを実施している。
  • ⑧医師の症例登録や症例データの情報収集、提出書類を医師事務作業補助者で代行作成している。
  • ⑨タスクシフト検討チームで、その他具体的施策について検討・実施に結び付けた。
    • 回復期病棟限定条件付き薬剤指示の推進
    • 複数主治医制(3人体制)の促進
    • レーダーチャートを用いた機能回復情報の可視化・共有化によるリハビリの効率化の推進
    • 救急搬入頻度の高い疾患のプロトコール作成
    • 病棟における緊急性のない事象報告のタイムシフト導入
    • MEによる人工呼吸器設定変更プロトコール作成

当年度の取組目標

  • ①初診時の予診の実施の継続
  • ②事務・看護師による入院・検査手順の説明、手続きの継続
  • ③静脈採血の看護師、臨床検査技師での実施
  • ④薬剤師による抗菌薬の選択や量の提案の継続
  • ⑤救急救命士の活用
  • ⑥医師事務作業補助者による診療情報提供書、各種診断書、サマリー等の代行作成の継続
  • ⑦医師事務作業補助者による外来陪席と診療記録の代行入力、処方・検査等の代行オーダーの継続
  • ⑧医師事務作業補助者による医師の症例登録や症例データの情報収集、提出書類の代行作成の継続
  • ⑨回復期病棟限定条件付き薬剤指示の推進
  • ⑩複数主治医制(3人体制)の促進
  • ⑪レーダーチャートを用いた機能回復情報の可視化・共有化によるリハビリの効率化、入院日数の短縮の促進
  • ⑫救急搬入頻度の高い疾患のプロトコールの活用
  • ⑬病棟における緊急性のない事象報告のタイムシフトの徹底
  • ⑭MEによる人工呼吸器設定変更プロトコールの活用

計画終了年度の目標

令和7年3月末

医師の業務の見直し

前年度の取組実績

  • ①当直3診療科体制のうち1診療科は医師の勤務状況に応じてオンコール体制の日を設け運用を継続している。
  • ②患者・家族へのIC等は、医師の勤務時間内に実施している。
  • ③緊急カテーテル検査・治療、緊急手術等で呼び出しがあった場合は、翌朝始業時間を柔軟に対応している。
  • ④翌日の外来業務やカテーテル検査・治療、手術等を考慮して当直配置を決定している。
  • ⑤救急当番制としているが、外来やカテーテル検査・治療、手術等に配慮して3番手までの複数体制とした。
  • ⑥回復期病棟での複数主治医制を導入し、第3主治医まで決めることにした。
  • ⑦医師一人ひとりの業務量・業務負担に応じて、委員会の担当配置を割り当てている。

当年度の取組目標

  • ①当直3人体制に加え、1診療科をオンコール体制とする日の設定の継続
  • ②患者・家族へのIC等の勤務内実施のため患者・家族との調整継続
  • ③夜間緊急呼び出し等翌日の始業時間の柔軟対応の継続
  • ④翌日の外来業務やカテーテル検査・治療、手術等に配慮した当直配置の継続
  • ⑤救急当番等の複数担当体制や複数主治医制の促進の継続
  • ⑥医師の業務量・業務負担に応じた院内活動の割り当ての継続

計画終了年度の目標

令和7年3月末

その他の勤務環境改善

前年度の取組実績

患者相談窓口の積極的な利用を促進し、クレーム対応の迅速化を継続している。
医療DX委員会を設置し、業務の効率化・合理化を目指しIT等の導入を積極的に検討し始めた。

当年度の取組目標

  • 患者相談窓口とクレーム対応フローの活用推進の継続
  • 医療DX導入促進

計画終了年度の目標

令和7年3月末